第11分科会

農家の顧問になろう!司法書士の立場からの農業支援~農業者のさいはひのために~

担当:アグリ・リーガルアドバイザリー研究会

開催趣旨

皆さん、こんにちは!私たちの分科会では、「農家の顧問になろう!」を合い言葉に司法書士の立場からの農業支援を考えます。

皆さんは、日本の農業を取り巻く情勢について、どの程度ご存知でしょうか?少し前の出来事になりますが、TPP交渉が日本農業に与える影響について大きく報道されていました。報道を通じて、日本人の多くが「グローバル化の波はもはや農業だけを特別扱いすることができない」ということを感じとったのではないでしょうか。この状況を受けて、政府は、2014(平成26)年時点で約1万5000法人だった農業法人数を2024年までに5万法人に増加させるという目標を打ち出しました。また、農地中間管理事業を通じて、意欲ある担い手への農地集積を推進しています。ここから読み取れることは、政府が国際環境を逆手に取り、農業を一つの「産業」として育成しようとしている事実です。

政府が農業を産業として成り立たせようとするのであれば、他の産業と同様に法務、税務、労務などの諸問題に対して助言や手続を支援する人材が必要となります。これまで農業者は何か問題や相談があると農協に行っていました。しかし、高度な農業経営を目指す担い手たちはそれだけでは問題を解決することができず、より専門的な支援を求めています。もし、この支援を求められる第1候補が司法書士だったらどうでしょうか?司法書士は、実体法はもちろん、不動産登記法並びに商業登記法などの手続法を通じて土地と法人に関する広範な知識と経験を既に有していることから、法人化や農地の問題について農業者を支援にするにふさわしい法律専門職と言えるでしょう。

ただし、農業支援をするためには、これまでの知識と経験だけでは不十分であることも事実です。そこで、私たちの分科会を通じて農業関連法規を学び、農業者の実態を知っていただきます。農業は一次産業に属していますが、一次産業に密接に関与した法律専門職は、これまで類がありません。司法書士が、その一番手を担い、農業者の頼れるアドバイザーとなるべく、一緒に勉強しませんか。分科会の内容は、農地利用に関する法規(農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業法など)を学びます。また、具体的な農業者支援の事例発表を通じて、司法書士が農業に関わっていくきっかけを会場の皆さんと一緒に考えていきます。なお、この分科会は農業者の支援ということをテーマに据えていますので農地転用許可などは取り上げない予定です。

研修内容

  • 第1部 農業者支援のための農業関連法規の説明(アグリ・リーガルアドバイザリー研究会)
  • 第2部 司法書士の立場からの農業支援実践(ディスカッションなどのワークを含む)

  • 内容は一部変更されることがあります。

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