第7分科会

裁判手続等のIT化がもたらす民事訴訟の未来 ~市民の「ほんたうのさいはひ」のための司法を求めて~

担当:全国青年司法書士協議会 司法・司法書士制度等研究対策委員会

開催趣旨

「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、「司法制度改革推進法の理念に則り、総合法律支援など利用しやすく頼りがいのある司法の確保、法教育の推進などを含む民事司法制度改革を政府を挙げて推進する」ことが盛り込まれ、司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事訴訟に関する裁判手続等の全面IT化の実現を目指すこととし、その取組を段階的に行うとされました。

裁判手続のIT化については、「裁判手続等のIT化検討会」による「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ-『3つのe』の実現に向けて-」が昨年3月30日に取りまとめられ、現在、民事裁判手続等IT化研究会において、その実現に向けた更なる検討が進められています。

裁判手続等のIT化は、現代社会における経済活動、国民生活上のITの役割・機能・普及度からみて、その利便性が認められており、また、訴訟手続の簡素化、迅速化、審理の充実度、訴訟費用の負担の軽減などのメリットがある一方で、ITリテラシーに乏しい市民にとって、国の目指す完全IT化が与える影響は、少なくありません。そのため、司法書士は、簡裁訴訟における代理人として、また本人訴訟のサポーターとして、利用者の法的側面とともにIT面の支援をも行っていくことが求められることとなります。

そこで、本分科会では、前半で裁判手続等のIT化議論の現状と問題点について講義を行い、後半は裁判手続等のIT化の課題やIT化に伴う本人支援のあり方と司法書士の役割についてのパネルディスカッションを行う予定です。

市民から求められていない制度は砂上の楼閣に過ぎません。本分科会を通じて、市民から求められている本当に利用しやすい制度=市民の「ほんたうのさいはひ」とは何かを議論し、裁判手続等のIT化に伴う司法・司法書士制度の課題について参加者とともに考えます。

研修内容

(講義)

  • 裁判手続のIT化の検討の状況について
  • 諸外国の裁判手続のIT化状況について

(パネルディスカッション)

  • 裁判手続のIT化の課題と司法書士の役割
  • 今後の研究成果により内容を一部変更する場合がございます。予めご了承下さい。

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