第4分科会

テーマ「面会交流」~子どもと親のほんたうの幸せとは?~

担当:全国青年司法書士協議会 人権擁護委員会

開催趣旨

面会交流の相談を受けたことはありますか? 実は、面会交流の相談が爆発的に増加することが見込まれているのです!!

全青司人権擁護委員会では、平成27年からは全国一斉養育費相談会を毎年実施するなど、養育費の問題に対して積極的な取り組みを行っています。

私たちは、養育費問題への取り組みの中で、養育費の問題のみならず、いわゆる「面会交流」についても、子どもが別居親と面会交流する権利を実現することが、養育費とともに子どもの成長の「両輪」となることに気づきました。

面会交流については、現状、離婚母子世帯において、取り決め率は24.1%に過ぎず、離婚父子世帯はで27.3%となっています。面会交流を行ったことがない離婚母子世帯は46.3%、現在も行っている離婚母子世帯は29.8%と大変低調です。また、離婚の種類別にみますと、「協議離婚」で離婚したケースでは「その他の離婚(調停離婚や裁判離婚など)」のケースに比べて面会交流の「取り決めをしている割合」が低くなっています(平成28年度全国ひとり親世帯等調査、厚労省)。

さて、民事執行法の改正が行われることはご存知でしょうか?

この改正(5月10日成立)により、養育費不払いの際に、なんと、裁判所が支払義務者の不動産情報、勤務先情報、口座情報を特定し、権利者に提供してくれる制度が始まるのです!これにより、養育費に関する相談、事件依頼(調停申立書類作成など)が爆発的に増加することが想定されます。

そうなると…

両輪である、面会交流に関する相談、事件依頼(調停申立書類作成など)も爆発的に増加することが想定されます!

今、私たち司法書士には、正確な面会交流の実態と、対応法・支援法を考えることが求められているのです。改正法の施行日は1年後。もう、待ったなし、です。

このような状況を踏まえ、本分科会では、下記の2点を重点的に学ぶ機会といたします。

  1. 面会交流の実務

    面会交流に関する相談・事件(取り決め、面会交流調停)について、詳細な実務の留意点を学びます。

    また、養育費との関係、面会交流事件に関して気を付けるべき点、配慮すべきポイントなども詳細に解説いたします。

  2. 面会交流実施支援

    実は、面会交流の実施の場面では、両親の間に感情のもつれが顕著で高葛藤なことが多く、当事者だけで面会交流を実施することが困難な場合が多いのです。

    そこで、現在、面会交流支援を行う第三者機関(NPO法人)等は全国各地に立ち上がっていますが、その支援の態様はまちまちで、料金の問題や適切な人材の確保、運営資金の脆弱性等様々な問題に直面しています。

    このような状況において、子どもが安心して親と会える機会を持つために、司法書士 ができる面会交流実施支援について探り、また、両親の理解を促進するための役割を担うことができないか、分科会を通じて問題意識を共有したいと考えています。

開催内容

  • 第1部 基調講演
    講師:公益社団法人家庭問題情報センター(通称FPIC)
    盛岡ファミリー相談室 事務長 魚住英昭氏
  • 第2部 現場報告及び意見交換会
    1. 「民事執行法改正と取決め支援の実務」
    2. 「面会交流支援団体を立ち上げて」
    3. 「面会交流調停の現場から」
    4. 意見交換会

  • 研修内容は、一部変更される可能性がありますので、ご了承ください。

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