第1分科会

国民のさいはひのために~所有者不明土地問題から新たな不動産・相続制度を考える~

担当:全国青年司法書士協議会 不動産登記・法務研究委員会

開催趣旨

現在、空き家や所有者不明土地は増加の一途をたどっており、中でも所有者不明土地について九州本土を上回る面積であると報じられたことは、多くの国民を驚かせました。それらの対策には各種特措法が制定され、今後も不動産の所有権放棄や相続登記の義務化等が検討されるなど、国家レベルでの対応が進んでいます。

しかし、今議論されている対策によって諸問題を解決できるでしょうか。答えは「否」です。そもそも、このような問題の本質は、世界でも類を見ない不動産の「物理的な細分化」と「権利的な分散化」であり、上記対策は対処療法に過ぎず根本的な解決法ではないからです。

不動産登記の専門家たる司法書士としては、不動産をめぐる様々な問題の根本的解決に向けて、制度提言をする立場にあります。この根本的解決を図るためには、相続制度を含めた不動産をめぐる社会システム自体を変えていく必要があり、我々から声を上げていく必要があるのではないでしょうか。

本分科会では、現行法・現行制度や現在検討されている法案の問題点を、諸外国の制度と比較することで明確にしたいと考えております。今後、新たな所有者不明不動産を生じさせないように、そして未来に負担を残さないためにも、登記制度・相続制度のあるべき姿をともに模索しませんか?

国民の「ほんたうのさいはひ」のために。

研修内容

本分科会でははじめに基調講演として、まちづくりという観点から所有者不明土地問題を研究され、諸外国の登記・登録制度や相続法制、それらにかかわる専門職能の研究をされている石田光曠司法書士(司法書士総合研究所主任研究員・京都会)からお話をいただきます。日本の不動産諸制度の祖であるドイツ・フランスをはじめとする諸外国における、所有者不明土地を発生させないためのシステムを知ることで、今後日本で必要になる新たな社会システムのヒントになることは間違いありません。まちづくりや国土のあり方、そしてそれを支える専門職能や法制度というマクロの観点からこの問題についての意識を共有します。

続いて、当委員会の研究成果を発表しつつ、基調講演をお願いした石田司法書士との議論を通して、対処療法のみならず、今後あるべき司法制度・法制度の提言を行なっていきます。

  • 第1部:基調講演 講師:石田光曠司法書士(司法書士総合研究所主任研究員・京都会)
    【写真】講師:石田光曠司法書士(司法書士総合研究所主任研究員・京都会)
  • 第2部:委員会報告
  • 研修の内容については、変更となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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